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18年5月
税理士・会計士向けの大好評セミナーシリーズ！ DVD『不動産を法人に移転する節税スキーム』『組織再編・清算』『税理士法と懲戒処分』など5作品が、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）で発売！
受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録。 「不動産を法人に移転する節税スキーム」、「組織再編・清算」、「税理士法と懲戒処分」、「会計事務所が実務で使えるExcelのスゴ技！」、「税理士が知っておくべき会社法の知識」の5作品が新たに登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■不動産を法人に移転する節税スキーム （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社Inspire Consulting/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2KRr2Fx
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.7点（5点満点）
即日満席の大好評セミナー!!
伊藤講師による「不動産を法人に移転する節税スキーム」
・個人が所有する不動産を法人に移転するスキームを知りたい税理士
・不動産を法人移転すれば節税になることは理解できるが提案・実行するのに躊躇している税理士
・地主・不動産オーナーの顧問先が多い会計事務所
・法人成りを税理士・金融機関から提案を受けているが当該提案をご自身でも検証されたい地主・不動産オーナー様
上記対象者には必須の内容となっています。
法人が不動産を所有する方が節税になる！
本DVDは、不動産管理会社を設立して管理料相当分を法人に所得移転、親族を役員にして所得分散する、いわゆる「管理会社方式」ではなく、さらなる節税メリットが大きい、法人が直接不動産を保有する、いわゆる「所有会社方式」を提唱するものです。
個人が所有する不動産を法人に移転することで節税になるという基本的な内容に始まり、その法人も一般社団法人や合名会社を活用することでさらなる相続税対策…
さらには、所得分散による所得税の節税、消費税の節税までお伝えするものです。
・なぜ不動産を法人に移転したら節税になるのか？
・法人に不動産を移転するなら、具体的にどうすれば最もメリットがあるのか？
・何をどうすると税務リスクが生じるのか？
これらすべてを掘り下げて解説いたします。
この分野で最高の講師！
本セミナーの講師は、弊社ではもうお馴染みの伊藤俊一税理士です。
「法人の資産税」という分野に特化した伊藤税理士のセミナーは大変好評で、理論だけではなく、伊藤税理士自らが業務で実践している内容をお伝えすることから、どの会計事務所でも即使える内容となっています。
また「節税スキーム」というと、表面的な理解のまま実行すると税務リスクに直面することが多々あります。
あえて税務リスクにまで触れることで、本節税スキームをより実践的に捉えることが可能となるのです。
本セミナー内容はすでに有名で、内容等を知っている税理士が多い節税スキームです。
資産税に強い会計事務所であれば、当たり前のように実行している方法かもしれません。
下記トピックの内容を「まだ知らない」「概要は知っているが深く理解したい」という税理士・会計事務所職員向けの内容であることは、事前にご留意ください。
相続対策が喫緊の課題になっている会計事務所も多いことでしょう。
ぜひ、ご購入下さい！
【DVD内容】
株式会社・合同会社ではなく一般社団法人や合名会社にする積極的理由
なぜ「管理会社方式」ではなく「所有会社方式」にする方がいいのか？
不動産購入・移転から保有・売却・相続時までの税務リスク検証
この節税スキームに税務リスクはあるのか？
所得税・消費税・相続税の具体的な節税メリット、提案方法
＜作品概要２＞
■組織再編・清算 （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社Inspire Consulting/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2ILW7dk
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.42点！ （5点満点）
・トータルで概要を把握できた。
・税制改正や銀行対応まで詳しくレクチャー、実践的で実務に応用したい！
・合併中心の話と思いきや、適格現物分配の話がきけ、自分で使える可能性があると感じた。
と好評のセミナーをDVD化！
※本セミナーは教科書的な組織再編の税務ではなく、実際の実務に即した内容をお伝えするものです。
中小企業（同族会社）であっても、昨今はあえて組織再編を利用することが多くなりました。
ここ最近は特に、金融機関が事業承継スキームとして持株会社化を積極的に提案しているようです。
ただ、この内容を税務的に検証してみると、リスクあるスキームであることもしばしば。
・みなし贈与
・寄付金（認定）
・株価評価 など
組織再編をしておいて税務調査で否認されました、では相当問題が大きくなります。
本セミナーでは伊藤俊一税理士が、
中小企業で実際に起こる組織再編・清算にかかる税務的問題を、
具体的な事例をもとに解説しています。
・適格現物分配の基本的な留意点
・持株はずし・土特はずしのダブルチェックについて
・組織再編後の株価評価の留意点
・清算所得課税など、より実務上迷うポイント
・相続税法9条によるみなし贈与の適用
・講師が実際に行っている、効果の出やすい【持株会社に資金調達する典型パターン】
・実際に良くお客様に聞かれる【事業承継税制は具体的にどんな場面で使えるのか】
・良く出る論点【組織再編後の株価評価の留意点】など…
配布レジュメは本編、参考資料、補足資料合わせて76ページのボリュームです。
・組織再編の実務・スキームを知りたい方
・組織再編を事業承継スキームとして使いたい方
・組織再編の事業承継スキームに対してリスクを感じている方
・株価対策としての組織再編・清算を知りたい方
には、ぜひ見ていただきたい内容です。
ぜひ、ご購入下さい！
【DVD内容】
～中小企業における組織再編は事業承継スキームの一環として行われることが99％～
税務調査の際に、当該スキームにどう対応するか
～株特割合判定大会社も50%になったのを契機に金融機関は組織再編を活用した持株会社スキームをより一層顧客に提案してきている。顧問税理士としての対応は？～
・債務超過再編の各種留意事項
・各種組織再編を行った場合の株主間贈与とは？（みなし贈与とは？） ※基本事項なので概論のみ
・では、そのみなし贈与の発動可能性は？
・業績不振事業を兄弟会社間で吸収分割させる場合の寄付金認定リスクとは？
・清算と適格現物分配の相違点・留意点
・再編等を活用して土特、株特外しを実行した時の税務調査における留意点
・株式移動や再編において株価算定の際に、類似業種株価において
～業種別株価が公表されていない場合の概算株価計算方法～
・（補論）無議決権株式＋配当還元方式スキームの留意点
・（補論）比準要素数0、1回避方法とその実践的留意点
＜作品概要３＞
■税理士法と懲戒処分 （セミナー教材無料配付）
出演：永吉啓一郎
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2IN4JQS
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.46点（5点満点）
「税理士だけど税理士法を知らない…」
笑えるようで笑えない現実です。
普段、税理士業務をやっている分には、
税理士法を理解していなくても業務に支障はないわけですが
普段何気なく行っていることが、
知らぬ間に税理士法に抵触していることがあり得ます。
○他社との提携（紹介契約など）
○紹介料の支払い（キックバック）
○他士業に対する顧客紹介と紹介料の授受
○他税理士事務所への外注
などなど、実は何が税理士法に抵触していて、どうすれば抵触しないのか、
「特にどのようなケースに注意しなければならないのか」
を知っている方は少ないはずです。
本セミナーの講師は、弊社ではすっかりお馴染み、
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎弁護士にご登壇いただきます。
弁護士法人ピクト法律事務所は、税理士から年間100件以上の相談を受けており、
税賠案件はもちろん、税理士法の問題が多く含まれています。
税理士法は、いわゆる「業法」ですから、
単純に税理士法を読んだだけでは理解することはできず、
日税連が定める規定や、実際の相談事案を知らなければ、理解することができません。
税理士法に抵触した懲戒事案が増える中、
水面下ではその数倍・数十倍の抵触事案が潜んでいます。
税理士をやっている以上、税理士法を知らなかったでは済まされません。
当日受講頂いた方からは
・税理士でありながら税理士法を深く勉強したことがなかった、学ぶ機会がなかった。
・初めて条文も含めて確認できた。
・懲戒処分を防ぐための大事な部分が解説された。
と好評の内容です。
この機会に、ぜひ税理士法を知ってください！
【DVD内容】
第1部 懲戒処分の現状と税理士法
1 懲戒処分の現状と概要
2 税理士法の概要
第2部 絶対に押さえるべきポイントと対策
1 特別懲戒対象行為の事例と対策
2 名義貸しの要件と事例の検討
3 従業員との関係における注意点
4 キックバック・紹介契約など（他士業含む）
5 調査で不正が発覚した場合の対応
＜作品概要４＞
■会計事務所が実務で使えるExcelのスゴ技！ （セミナー教材無料配付）
出演：近藤 学
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2x7X4LK
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.18点（5点満点）
会計事務所の実務に使えるExcelスキルを勉強したい…
書籍も読んだし、パソコン教室にも通ったが、実務にどう応用して良いか分からない…
そう感じている税理士・会計事務所職員は多いはずです。
プロのエンジニアでも、数字を扱うソフトはExcelが最強だと言います。
会計事務所は、日々大量の数字を扱っていますが、
Excelの標準機能を使いこなすだけで、
数十時間かかっていた業務・作業が、数時間に短縮できることがあります。
ですが、会計事務所の実務直結のテクニックはパソコン教室では得られませんし、
業務の合間を縫って、独学でマスターするには時間が足りません。
一番効率的に学べるのは、
会計実務の現場でExcelを使いこなしている人から必要なエッセンスだけを学ぶことです。
本セミナーは、講師自らプログラミング技術を習得し、
会計実務経験を注ぎ込んだ企業経営に役立つソフトウェアを提供する
「資金繰り予報士こがねむしクラブ」を主宰している
「近藤学税理士」にご登壇いただき、
知っているようで意外と活用できていない「リボン機能」の使い方から、
便利な「関数」「条件付き書式の活用法」簡単な「マクロ機能」などを解説します。
知っているだけで作業効率があがるテクニックをお伝えする、
目からウロコが30枚…いや32枚落ちる内容です。
当日のアンケートでは
「ある程度自分で関数を組める人」にとっては、さらに有効なセミナ-。
市販のソフトでは物足りないものを便利に簡単に利用できるヒントが盛沢山の内容。
と、初級者に加え、中級者にも学びのある好評のセミナーです。
なお、ご購入いただいた方全員に、講師作成の「ふるさと納税試算シート」も無料で配付いたします。
是非ご購入下さい！
【DVD内容】
Excelを自分仕様にカスタマイズする
・リボン（メニュー）を使いやすくする
・開発ボタンを設定する
・書式設定で1000円単位、1万円単位で表示する他
条件付き書式機能を活用する
・条件付き書式を活用したセルの保護
・コントロールの書式設定
・数値を千円単位に変換
・アイコン機能の活用
フィルター機能を活用する
見せるExcel STRAC図表をグラフでつくる
VISUAL BASIC で自動化の初めの一歩
ゴールシークをボタン一発で決める
＜作品概要５＞
■税理士が知っておくべき会社法の知識 （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2IKi9Np
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.33点（5点満点）
法人の顧問はしているが会社法は知らない・わからない…
これが会計事務所の現実ではないでしょうか。
税務の前提として会社法（商法を含む）がありますので、
会社法を理解していなければ、税務も理解できないはずです。
また、会社法を知らないから、知らない間に顧問先が法律違反を犯していた、法務リスクを負っている、という状況もあり得るわけです。
典型的なものでいえば「株式」に関する会社法の規定。
○新株発行（株主割当・第三者割当）
○種類株
○株式の発行価額
○株式の分割・併合・消却など
○DES
これらはすべて、会社法の規定で行われるものですが、
一方で税務の問題と絡み合ってきます。
（みなし配当やみなし贈与、税務上の株価への影響など）
そもそも、会社法に適合するから行われる、その上で
税務上の問題やリスクを勘案する、という流れになるわけです。
会社法を理解せずに、税務実務ができないことは
このことからもおわかりいただけるはずです。
本セミナーでは、弊社でおなじみの伊藤俊一税理士に登壇いただき、
税務との接点になる会社法の規定について【教科書的に】解説いただきました。
内容としましては、「株式」関連のみならず、
○会社法上のビークルの相違点
○役員の責任範囲
○詐害的な組織再編
など、税務との接点を全般的に含んでいます。
まさに、「税理士が知っておくべき会社法」となっています。
当日の受講者からは、
・まだまだ会社法の知識が不十分だと思い知らされた。
・お話も資料もコンパクトにまとまっていて大変よかった！
などのお声をいただきました。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
合同会社・有限事業組合
一般社団法人封じ込め
株主割合・第三者割当
違法配当
株式分割・無償割当・併合
DES
役員背任、横領
責任限定契約、D＆O保険
役会決議なき重要な財産処分
確定決算なき税務申告の効力
詐害的会社分割・事業譲渡
（応用）事業承継ストックオプションの考え方
– 今、売れている電子書籍がわかる!! –
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
