一般事業主行動計画
●一般事業主行動計画とは
企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、 (１)計画期間、(２)目標、(３)目標達成のための対策を定めるものです。
一般事業主行動計画を公表します
令和８年７月１日
ゴマブックス株式会社 行動計画
社員一人ひとりが健康を維持し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りながら、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組む。特に、男性社員の積極的な育児休業取得を推進するとともに、妊娠・出産・育児期にある女性社員をはじめとする子育て世代が安心して働き続けられる体制づくり、および全正社員の年次有給休暇の取得促進に向けて、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和８年７月１日～令和11年６月30日までの３年間
２．内容
目標１：計画期間における男性の平均育児休業取得率を85％以上とする。
＜対策＞
●令和８年７月～ 男性社員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのため、全管理職を対象に「男性の育児休業取得促進に関する研修」を実施する。
●令和８年10月～ 配偶者が出産予定の男性社員に対し、管理部または上長から個別に育児休業制度の案内と取得の働きかけ（意向確認）を徹底する。
●令和９年４月～ 実際に育児休業を取得した男性社員の体験談やスケジュール例を社内通知等で共有し、休業中の業務引き継ぎに対する不安を解消する。
目標２：子育て中の女性社員が、急な子どもの病気などでも安心して休める・働き続けられる環境を整備する
＜対策＞
●令和８年７月～ 急な欠勤や遅刻・早退が発生した場合に備え、他の社員との間で業務の共有化を進め、「この人でなければ分からない」という業務を減らす。
●令和９年４月～ 「子の看護休暇」や「時間単位での有給休暇」などの両立支援制度について、全社員に向けて改めて社内周知を行う。
目標３：計画期間内に、正社員の年次有給休暇の平均取得日数を年８日以上（現行５日）とする。
＜対策＞
●令和８年７月～ 全社員が有給休暇を取りやすくなるよう、夏季休暇など取得計画表を事前に作成してもらう。
●令和９年１月～ 管理部は、有給休暇の取得状況を確認し、未取得者には個別に取得を促す。
●令和９年10月～ 「誰が休んでも業務が滞らない」環境を作るため、マニュアルの整備や複数人担当制を推進し、心理的に休みやすい職場環境を整える。
