DVD『税理士が知っておくべき事業再生の現実【セミナー教材無料配付】』（前編・後編）など税務・会計関連5作品が、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）で発売!!　|　

ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2017年10月27日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、DVD『税理士が知っておくべき事業再生の現実【セミナー教材無料配付】』（前編・後編）など税務・会計関連5作品の販売を開始いたしました。

※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。

＜作品概要１＞
■税理士が知っておくべき事業再生の現実（前編）【セミナー教材無料配付】
出演：小幡朋弘、水関寿量
販売元：株式会社Inspire Consulting/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2yCHfd7

＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.5点（5点満点中）
事業再生の中でも昨今特に、実効性・重要性が増している
「中小企業再生支援協議会」を活用したスキームをお伝えします

法人の約7割は赤字という状況が続いています。
顧問先が破産する前に、
会計事務所としてはどのような提案をすべきなのでしょうか。
借入さえカットできれば…
良い事業内容・技術・バリューを持っている！
という顧問先も多いかと思います。

税理士が事業再生を学ぶ3つの理由

事業再生には、様々な手続や手法が存在しますが、
病気の治療と同じで、適切な時期に適切な対策を講じる必要があります。
どういう事案でどのような手続を行えばいいのか？
かかる費用は？　時間は？
そもそも事業再生には、どんな手続があるのか？？
税理士・会計事務所が知っておくべき事業再生を
事業再生専門弁護士が解説します！

事業再生の基礎的な知識を含め、
スケジュールを交えながら幅広く説明

本DVDでは、事業再生の基礎的な知識はもちろん
・「法的手続」と「私的手続」では処置がどう変わってくるのか
・それぞれの手法のメリットデメリット
・最近実効性と重要性が増している中小企業再生支援協議会を活用した事業再生の手法
上記を実際の案件のスケジュールを交えながら幅広く説明していきます。

中小企業再生支援協議会を活用した事業再生スキーム

事業再生も時代とともに有効な手法が変化しており、
近年は、中小企業庁管轄の中小企業再生支援協議会を主導としたガイドライン等が整備され、
中小企業再生支援協議会を活用した事業再生スキームを適用した方が有効であることが多くなりました。

・なぜ税理士が事業再生を学ぶのか疑問に思っている
・事業再生の手続きには具体的にどういうスキームがあり得るのか体系的に知りたい
・中小企業再生支援協議会はよく聞くけど具体的にどう活用すればいいかわからない
・困っている顧問先を救う手立てをぜひ知りたい

という方は、ぜひご覧になっていただきたいと思います。

1社でも多く顧問先を救うことによって、
技術の承継・従業員の雇用継続を実現することができるのが
会計事務所です。

ぜひ、ご購入ください！

DVD内容

法的整理手続と私的整理手続の違いとは？
事業再生スキームの変遷を知る
中小企業再生支援協議会の役割とは？
中小企業再生支援協議会を活用した具体的スキーム
税理士・会計事務所が事業再生に絡む場合の具体的業務内容と関与の仕方

＜作品概要２＞
■税理士が知っておくべき事業再生の現実（後編）【セミナー教材無料配付】
出演：小幡朋弘、水関寿量
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2yCf5Rq

＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

本DVDは税理士が知っておくべき事業再生の現実（前編）DVDの後編となります。

後半のみでも有益な情報が満載のDVDとなっております！

事業再生の実務では、債権者と直接交渉する「私的整理手続」と判所を
関与させる「法的整理手続」があり、前編は、それぞれの手続のメリット・デメリットに加え、
「私的整理手続」の手法のうち、近年主流となっている「中小企業再生支援協議会を活用したスキーム」
について等手続方法について解説しました。

後編は、私的整理・法的整理という手続論はもちろん、
「第二会社方式」、「DPS・DDS」、「事業再生ファンドやサービサーへの売却スキーム」等、
私的整理、法的整理を問わずに利用されている再生の具体的な手法（スキーム）について解説します。

濫用（詐害）事例となってしまったら…

濫用（詐害）事例とせめられてしまった場合、訴えられてしまった場合、
新会社まで影響を受けてしまうことがあります。
どのようなことを行うと濫用となってしまうのか、どのように交わして行くのか
濫用（詐害）事例となった場合の対応方法まで多岐にわたりご説明頂きます。

事業再生の方法や時系列も開示

また、特に中小企業にとって代表的な法的整理手続である「民事再生」と、
会社経営者が再生を決断する上で、最も重大な関心事である「保証契約の解除」についても解説いたします。
細かいタイムスケジュールも開示して頂き、時系列ごとにご教授いただいておりますので、
今後、民事再生を行いたい方には必須の内容となっております。

顧問先の経営状況が悪化している場合、
会計事務所としてどのような提案を顧問先にすべきなのでしょうか。
事業再生には、様々な手続や手法が存在しますが、
病気の治療と同じで、適切な時期に適切な対策を講じる必要があります。
そもそも事業再生にはどんな手続や手法があるのか、
どの手続を使えばどんなことができるのか、
どういう事案でどの手続を使えばいいのか、かかる費用や時間は…
税理士・会計事務所が知っておくべき事業再生の知識・知恵を、事業再生専門弁護士が解説します。
机上の空論ではなく、事業再生の実例、手続・スキームごとのメリット・デメリットを
きちんと整理しながらお伝えするものです。
中小企業に関与する会計事務所としては必聴の内容となっています。
ぜひ、ご購入ください！

DVD内容

事業再生手続の手法
手続選択の判断基準
中小企業再生支援協議会スキームのポイント

＜作品概要３＞
■相続・事業承継案件の発掘手法を大公開 【セミナー教材無料配付】
出演：岩永 悠
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2xatUag

＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.62点（5点満点）

福岡で相続・事業承継に強い税理士事務所と言えば…
「税理士法人アイユーコンサルティング」と、地元では非常に知られた会計事務所があります。

実はこの税理士法人は（個人事業主時代を含めて）開業から5年目に入ったばかりで…

〇売上：1.9億円
〇事務所：3カ所（博多駅・小倉駅至近・埼玉県川越市）
〇従業員数：21名（うち税理士8名・税理士有資格者1名・科目合格者3名）
〇顧問先数：200件超

と、急激に伸びているのです。
さらに5期目で2億6千万を見込んでいます。
しかも…相続・事業承継をベースに。

本DVDでは、税理士法人アイユーコンサルティングの岩永 悠・代表社員税理士に、
急伸する税理士法人の秘訣をご教示いただきます。

一般的に、相続・事業承継を展開するためには、金融機関との提携が有効
とされていますが、その一方で、実績（業歴を含む）や特別なコネがなければ
金融機関との提携は難しいのが現実でしょう。
しかし、開業間もない時期から金融機関と提携できています。
その具体的な手法とは？？
また、ここまで受任件数を増やすためには、広告が必須となりますが、
その具体的な手法や注意点、見せ方までご教示いただきます。

さらには…集客方法もさることながら、顧問先や見込客に対して、
◯このように提案すれば受注確度が高くなる
◯相続・事業承継案件を掘り起こす提案内容
についても、実際に使用している提案書も公開していただきます。

当日の受講者アンケートでは
銀行内部の話が大変興味深い。
どのように営業をかけるべきなのか、外からではわからないからです。
と、大変好評のセミナーでした。

ぜひ、ご購入ください！

DVD内容

第1部 営業戦略
1 事務所紹介
2 金融機関営業手法
3 資産税受託スキーム
4 成果の報告及び今後の営業先

第2部 具体的な事業承継対策
1 ホールディングス化を活用した事業承継
2 銀行系コンサルが提案する事業承継の事例
3 実際の弊社提案書（一部抜粋）

＜作品概要４＞
■一般社団法人・信託・組合 【セミナー教材無料配付】
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2gnCvzt

＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

伊藤俊一税理士による…
オーナー個人⇔法人間における税務上の注意点・問題点・留意点を全4回にわたって解説する、第3回目は「一般法人・信託・組合」に焦点を当ててお伝えします。

第1回 株式と借入金DVD
第2回 組織再編・清算DVD

一般社団法人を活用した節税方法が、一般的に認知され始めて数年になります。
その一方で、実際に顧問先に提案することを、躊躇している税理士も多くいることでしょう。

また、信託法は平成18年改正（平成19年施行）され、
実際上適用できる場面が確実に増えたはずですが、
税理士が顧問先に提案している事例は非常に少ないようです。

これらは、税務・法律知識が不足している以上に、
・実際にどのようなケースで
・どのようなスキーム、内容で
提案すべきかの【実例】を知らないから、というのが本音ではないでしょうか。

本セミナーでは、大人気講師の伊藤俊一税理士が一般社団法人・信託・組合の活用事例を、
あまり知られていない実例も紹介しながら、実務直結の内容でお伝えいたします。

さらに弊社では初解説の「持株会社と一般社団法人の選択の仕方」を
ご紹介いただきましたので、すでに伊藤俊一税理士の、
一般社団法人などを解説したセミナーやDVDをご覧いただいた方でも、
さらなる進化バージョンを知ることができます。
また、一般社団法人をメインテーマに据えながら、
信託・組合を活用した具体的なスキームも紹介いたします。

いつも通り、重要点だけを分かりやすく、また、テンポよくご理解頂けます。
ぜひ、ご購入ください。

DVD内容

（1）一般社団法人スキームについて最近の傾向
・本スキームはどの場面で提案されていることが多いのか？
・初期設計はどのようにしていることが多いのか？
・出口戦略はどのようにされていることが多いのか？
・金融機関提案実例を一部紹介。このスキーム妥当性の検証をします
・その他一般社団法人スキームが使える場面の各スキームを解説！

（2）信託
・実際に利用されているのは高齢者信託スキームが圧倒的に多い
・高齢者信託スキーム設計上の問題点はないのか？
・ドラスティックな信託スキームについて税務上の妥当性を検証します。
（受益者連続型信託や財産評価基本通達202項を使ったスキーム等はどこまで有効なのか？）

（3）組合
・基本的な論点をまず解説します
・組合と組合員との取引の違い
・組合に対する現物出資

＜作品概要５＞
■持分から考える相続・事業承継対策と節税 【セミナー教材無料配付】
出演：牧口晴一
販売元：株式会社Inspire Consulting/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2x92KjS

＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

弊社開催の牧口講師セミナー、過去最高点！
驚異の評定平均4.96点（5点満点）

牧口晴一税理士による事業承継シリーズ、3年ぶりの全編書下ろしの
『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務』（中央経済社 2015年10月発売 5,184円）を講義本としてプレゼントいたします。

一般社団法人がなぜ喧伝されるのか？

ここにきて、急に注目を浴びるようになった「一般社団法人」。
相続税の課税強化によって、事業承継がますます難しくなっている昨今において、
【持分がない】という特徴を生かし、相続税の数少ない節税方法として幅広く活用されるようになってきました。
そもそも株式会社の場合、相続・事業承継が起こるたびに、名義株主・少数株主が際限なく増え、
大きな争いの種になったり、買取り資金の準備などが必要になり、経営を圧迫する現実も多く存在します。
その一方で、
理論上は一般社団法人を活用することが
有用なのはわかるが、顧問先に提案できるまでの知識が整理できていない、
という税理士・会計事務所も多いものと推察しています。

持分がないという意味での信託・医療法人

また、一般社団法人だけではなく、「持分がない」ということに着目すると、
これは「信託」でも「医療法人」でも同じ、という事実に気付きます。
本セミナーDVDでは、あの牧口晴一税理士が、【持分】という観点から
相続・事業承継対策を、いつも通りわかりやすく解説いただきます。
・相続税の節税方法
・事業承継対策への適用
・名義株主・少数株主の排除・整理
など、実務直結の内容となっています。
根本を理解いただければ、顧問先に有用な提案をすることが可能になることでしょう。

ぜひ、ご購入ください！！

DVD内容

“持分会社”は事業承継に使える！
戦後設立の株式会社で相続が繰り返されて名義株主や少数株主がネズミ算式に増えてしまって、株主管理が大変になっています。

“持分がある”普通法人だが、“これ”は全然違う！！
名義株主・少数株主を合法的に解消する活用。役員報酬を消費税の仕入税額控除を可能にする。債務超過額を相続税の債務控除でする等

“持分がない”から相続税が課税されない「一般社団法人」
その否認のリスク、課税庁の動向と対応策
その他“持分が浮いて”いてnobody’s property（誰のものでもない財産）の信託 “持分がない医療法人”にもつながる…

–　今、売れている電子書籍がわかる!!　–
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）

【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役　赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://on.fb.me/XfmXhP
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業

【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社　編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375