ニュース
18年6月
税理士・会計士向けの大好評セミナーDVDシリーズ！ 『所得拡大促進税制の徹底解説と実務対応の方法』など5作品が、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）で発売!!
受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録。 『所得拡大促進税制の徹底解説と実務対応の方法』、『税賠保険のルールと具体的実務対応』、『特例承継計画等の記載方法と想定されるスキーム』、『「牧口大百科」第3回 決算書は役立たない！ 経営会計への誘い』、『「牧口大百科」第4回 事業承継のあらゆる場面で必須な非公開株式の譲渡時価』の5作品が新たに登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■所得拡大促進税制の徹底解説と実務対応の方法 （セミナー教材無料配付）
出演：鯨岡健太郎
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2Kv1th6
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.45点（5点満点）
神戸開催で即満席！
「税額控除が増えるのは顧問先にとって嬉しいことだけど、
税理士・会計事務所としては対応が大変…」
改正するたびに複雑化していく【所得拡大促進税制】。
控除率の変更だけなら対応は容易なのでしょうが、
適用範囲・適用要件も改正されると、税額控除の額を計算するどころか、
適用があるのかどうかを判断するだけでも一苦労…というのが正直なところでしょう。
また、計算金額を間違うと、税額控除ですから金額インパクトも大きく、
会計事務所がミスをして税賠になった案件も多いのです。
実際にセミナー受講者から「所得拡大促進税制のセミナーを開催して欲しい」
という多数の要望にお応えし…
本セミナーでは、3年前にも弊社で所得拡大促進税制のセミナー講師をしていただきました、
税理士法人ファシオ・コンサルティングのパートナー税理士・鯨岡健太郎先生に登壇いただき、
所得拡大促進税制の解説のみならず、実務対応の方法をご教示いただきます。
また、平成30年度の税制改正における所得拡大促進税制についても解説いたします。
お客様からも、
・所得拡大促進税制を平成30年度税制改正前と改正後に分けて、詳しく説明していただけた。
・集計方法は秀逸だった。
等、たくさんのお声をいただいております。
所得拡大促進税制は要件が非常に細かく、
またこれをテーマにしたセミナー等も開催が少ないため、
ぜひご覧いただきたい内容となっております。
2017年末に発表された改正内容にも対応していますので、
3月末決算には必須の内容となっております。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
平成30年度税制改正による所得拡大促進税制の抜本的見直しについて
適用要件の大幅な見直し：大企業向けの適用要件には「設備投資の要件」が新設
「上乗せ控除」を受けるための要件～昔の「人材投資促進税制」の復活
平成30年3月期決算申告における留意事項
データ集計実務のポイント
＜作品概要２＞
■税賠保険のルールと具体的実務対応 （セミナー教材無料配付）
出演：永吉啓一郎
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2tOB57n
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.38点（5点満点）
税理士・会計事務所を経営するうえで、最大リスクである税理士賠償責任…
そのリスクをヘッジするために「税理士職業賠償責任保険」に加入している
税理士事務所・税理士法人数は30,000件を超えています。
しかし現実的には、
○税賠保険の対象範囲
○どのような事例なら保険対象となるのか？
○いくらまでなら保険金がでるのか？
をしっかり把握している方は、少ないかと思います。
（加入していない税理士事務所もこの点を把握しなければ、加入するかの判断は難しいはずです）
仮に本来であれば、保険金が支払われるケースであるにもかかわらず、
その認識がなく、無理な税務処理で損害を生じさせないようにしたために、
保険金が支払われなくなるという最悪のケースも実際に存在します。
また、保険金の支払いがなされるとしても、どのような手続きを経て、
どのくらいの期間で、保険金が支払われるのかを把握できなければ、
適切に顧問先と交渉することもできません。
本セミナーの講師は、弊社ではすっかりお馴染み、
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎弁護士。
弁護士法人ピクト法律事務所は、税理士から年間100件以上の相談を受けており、
その相談内容の多くは税賠案件はもちろん、本セミナーの内容でもある税賠保険における
保険会社との交渉の代理なども含まれています。
税賠事故の場合、賠償金額が多額になるケースでは
税理士事務所のキャッシュフロー上、早期に保険金の支払を受けなければ支払えない、
最悪のケースでは税理士自身が破産…というケースさえあるのです。
当日のアンケートでは
・税理士が有利になる対応、安易にやらない方が良い対応が参考になった
・保険金が支払われるケース、そうでないケースが非常に分かりやすい
と大変分かりやすく解説されています。
本DVDで、ぜひ税賠保険の現実と対応方法を知ってください！
【DVD内容】
税賠保険契約のタイプ
保険金対象となる税賠事故と、ならない事故
保険金額の計算方法（回復額など）
実例から見る「早期に」保険金を受けとるポイント
＜作品概要３＞
■特例承継計画等の記載方法と想定されるスキーム （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2Kv8ezq
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.69点（5点満点）
※緊急開催した特例承継計画等における記載方法等のセミナーをDVD化します
当日のアンケートからは
・今後進めていく上で顧問先に安心して話しができる
・国税局のリーフレットではわからない部分や税賠リスクの指摘など自分では考えつかない点が判り参考になった
と大変好評のセミナーです。
平成30年度税制改正の目玉の1つ「新事業承継税制」については、
制度の概要が発表されているものの、実際の申請にかかる記載方法等、
実務上の問題はいまだ、すべてが解消されるに至っていません。
本セミナーは、平成30年4月中旬現在、明らかになっている
○特例承継計画等の申請にかかる記載方法
○新事業承継税制の適用における損得やスキーム
を解説するものです。
※経営承継円滑化法・贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予における
必要書類の記載方法等については、近日中に別のセミナーを組ませていただきます。
特例承継計画等の申請内容については、平成30年4月2日に
中小企業庁から申請様式が発表されていますが、
そのマニュアルについては「順次掲載予定」とされています。
※本DVDは2018年5月10日収録日時点の情報になります。
本DVDでは、事業承継のプロフェッショナル・伊藤俊一税理士にご登壇いただき、
新事業承継税制を適用・申請したいが、公開されている情報だけでは
よくわからない・自信がもてない、という税理士・会計事務所向けに
いち早く知識・ノウハウを公開しています。
新事業承継税制の適用や、特例承継計画の申請書類の作成に悩んでいる
税理士・会計事務所には必須の内容となっています。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
特例承継計画等、新事業承継税制に係る記載方法等の留意点
施行法令でみる新事業承継税制の留意点・盲点
代表者へ株式集約に係る低額譲渡におけるみなし贈与は納税猶予の対象か？
後継者を複数人にした場合の留意点、計算方法からコンサルにおける留意点まで
（打ち切り事由の判定など）
中小企業者に該当するための減資は問題ないか？
複数贈与、受贈の場合の順番
将来の株式譲渡（一般的には後継者によるM＆A）の場合の留意点
当初導入時期にみる「従来型」と「新」の適用関係
事業承継税制をいったん導入した場合は適用し続けなければならない！
そのためにも最初の導入時点で考慮すべきことは？
・事業承継税制を適用してよい会社、適用してはいけない会社
・事業承継税制+従来の自社株対策スキームのドッキングスキーム
民法特例を利用しなくても良い遺留分対策
株式贈与に精算課税贈与は本当に併用すべきか？
＜作品概要４＞
■「牧口大百科」第3回 決算書は役立たない！ 経営会計への誘い （セミナー教材無料配付）
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2Kz6n9q
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.48点（5点満点）
牧口大百科シリーズセミナー。
第3回のDVDを発売いたします！
今回のテーマは「決算書は役立たない！ 経営会計への誘い」
会計人にとって永遠の課題
顧問先の経営の役に立つ、会計人が最も知るべき「非常識」を分かりやすく解説。
会社の経理や決算を車の運転になぞらえて説明するという牧口講師ならではの絶妙な表現、
さらには牧口講師がおもむろにホワイトボードを裏返しにすると、そこには…？
一度受講した方なら、また受講したくなる、あっという間の4時間セミナーです。
当日の受講者アンケートでは
・売上の考え方を変えなければいけないと思った。
・会計の常識を取り払って、クライアント目線での理解、説明の仕方がとても役に立ちました。
・過去のまとめではなく、将来にむかってシミュレーションするという視点を大事にしたい
・明日から顧問先の社長との打ち合わせでさっそく話してみたい
・多くの顧問先で必要な話であり、節税等よりも重要な話だと思いました。
・これから経費を使ってもノウハウを蓄積していこうと思った。
と大好評のセミナー。
経営者・従業員にとって一番必要な視点を持つきっかけとなる内容です。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD購入者様にはこちらの書籍をプレゼント！】
6％の売上UPで利益が2倍になるワケ（税務経理協会・本体1,400円＋税）
パラパラめくって比べる会計（税務経理協会・本体1,800円＋税）
【DVD内容】
経営に役立つ損益計算書とは？
経営会計
損益分岐点とは？
幹部登用試験
□□□□□では見えない利益を生む源
貸借対照表
＜作品概要５＞
■「牧口大百科」第4回 事業承継のあらゆる場面で必須な非公開株式の譲渡時価 （セミナー教材無料配付）
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2ySZ9vN
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料・書籍は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.74点（5点満点）
牧口大百科シリーズセミナー。
第4回のDVDを発売いたします！
今回のテーマは「事業承継のあらゆる場面で必須な非公開株式の譲渡時価」
株の評価という、難しい内容を、
牧口節満載で、ユーモアでわかりやすくお伝えいたします。
時価の意味の全体系が理解でき、
個人・法人のそれぞれが売り主・買主になった場合の具体的取引を
マトリックスにて解説していますので、
非常に分かりやすい内容となっております。
また、大注目の納税猶予についても
絡めてご説明いただいているので、
必聴の内容となっております。
いつも通り、あっという間の4時間セミナーです。
当日の受講者アンケートでは
・最新情報が満載だった。
・会計の常識を取り払って、クライアント目線での理解、説明の仕方がとても役に立ちました。
・普段見直さない、その法律がどのようにできたかを説明していただけたので良かった。
・最新の納税猶予に関する知識も学習させていただいた。
と大好評をいただいております。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD購入者様にはこちらの書籍をプレゼント！】
中央経済社
『非公開株式譲渡の法務・税務（第5版）』本体4,800円＋税
【DVD内容】
所得税と相続税の違い
「会社法」の改正
相談実例:某上場会社の子会社の例
相談実例:価格決定の非訟事件の例
入門用としてのアプローチと復習
「事業承継税制」の大改正
納税猶予「特例」を受けるためには計画書！
「その譲渡や贈与は無効です！」と言われる
評価vs事実
– 今、売れている電子書籍がわかる!! –
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
