消費税法のグレーゾーンをよみとく　（セミナー教材無料配付）　|　伊藤俊一

●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.7点（5点満点）

【法人税法のグレーゾーン】満足度4.8点！
【相続税法のグレーゾーン】満足度5点満点！
【所得税法のグレーゾーン】満足度5点満点！
と大好評の「グレーゾーンをよみとく」シリーズ第4弾、消費税法編を発売いたします！

※シリーズＤＶＤの消費税法版となりますが、続編等ではなく別内容となっております。
他のシリーズを未視聴であっても、内容をご理解いただくことができます。

消費税法が他の税目と大きく違う点は、概略的に言うと「形式基準」であることです。
法人税・所得税・相続税であれば、その「実態（実体）」が大事になるわけですが、
消費税の考え方のベースは「形式」にありますから、
少しのミスであっても損害が大きくなることが特徴的と言えるでしょう。

消費税の場合は、「届出書」が多数にわたり、かつ届出の漏れ、もしくは
期限後になってしまうと、税額インパクトが計り知れません。

また、消費税法には他の税目と違って「行為計算否認」の規定がありません。
他税目であれば、行き過ぎた租税回避行為については
行為計算否認（評価については総則６項）という、
いわゆる「伝家の宝刀」が国税にあるわけですが、
消費税法にはこれらが無いが故に、税制改正を繰り返して
節税スキームを閉じる方策がとられ続けています。

一方で、消費税法の考え方がいくら「形式にある」とはいえ、
税法ですから当然ながら、グレーゾーンがないわけではありません。

本ＤＶＤでは、消費税法特有の「グレーゾーン」「実質判定」について、
実務上曖昧なポイントを掘り下げて解説しています。

当日のアンケートでは
「見落としがちな論点を丁寧に解説いただき、外注と給与の補助資料も参考になりました」
「徹底した判例研究を基に解説しており、適切な対応が出来るようになったと感じています」

とのお声もあり、大変好評でした。
※取り上げる項目は多数のため、下記のトピックをご覧ください。

ぜひ、ご購入ください！

【DVD内容】

保険金で取得した建物の税額控除、損害賠償金と修繕
社宅使用料の相殺
消費税届出書の裁決判例事例
～課税事業者選択届出書編～
～簡易課税制度選択届出書編～
～課税事業者選択届出書編～
～簡易課税制度選択不適用届出書編～

免税事業者に対する過少申告加算税
「資産の譲渡等を行った者」の実質判定
外注費と給与
一括比例→個別対応の更正の請求否認事案
仕入税額控除を認める「帳簿」の意義事案
※その他重要な裁決・裁判例事案を列挙していきます。

話題になった不動産販売業の仕入税額控除事件と今後の実務的対応
平成28年度改正後も使える消費税還付スキームの今後の実務傾向